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（１）
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再生債権者が、再生手続開始当時、再生債務者に対して債務を負担する場合において、それぞれの債権および債務の双方が、債権届出期間満了前に、相殺に適するようになったときは、再生債権者は、その期間が満了するまでの間に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができます（民事再生法９２条１項）。
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（２）
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再生債権者が負担する債務が、期限付きであるときも同様です。
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（３）
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再生債権者が、再生手続開始当時、再生債務者に対して負担する債務が賃料債務である場合には、再生債権者は、再生手続開始後に弁済期が到来すべき賃料債務（債権届出期間満了後に弁済期が到来すべきものも含む）については、再生手続開始時における賃料の６か月分を限度として、債権届出期間が満了するまでの間に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺することができます（同条２項）。
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（４）
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なお、この場合、再生手続開始後に弁済期が到来すべき賃料債務を、再生手続開始後その弁済期に弁済したときは、再生債権者が有する敷金の返還請求権は、再生手続開始時の賃料の６か月分の範囲内で、しかも、弁済した額を限度として、共益債権とされます（同条３項）。
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（５）
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上記（３）および（４）は、地代または小作料の場合も同様です。
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（６）
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相殺の意思表示は、通常、再生債務者に対してすべきことになりますが、管財人が選任されている場合には、管財人に対してしなければなりません。
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