(5) 民事再生のスケジュールと費用

(イ)

スケジュール
大阪地方裁判所では、民事再生手続の標準的なスケジュールとして下表のとおり手続を進行することとしています。
他の裁判所でもこれと大きくことなることはないでしょうが、裁判所ごとに多少の違いはあります。また、申立から開始決定までに１か月程度を要する裁判所もあります。
ですので、具体的なスケジュールについては、申立の際に裁判所の担当部にご確認ください。

＜民事再生手続の一般的なスケジュール例＞
６月　１日		［債務者］再生手続開始申立て
同日		保全処分発令・監督命令発令
６月　８日		手続開始決定
７月　８日		［債務者］財産目録・報告書等の提出期限
１３日		債権届出期限
８月　３日		［債務者］認否書提出期限
１３日		一般債権調査期間始期（終期８月２７日）
９月２２日		［債務者］再生計画案提出期限
１０月　６日		監督委員による報告書提出期限
８日		決議のための債権者集会招集決定
１１月１９日		債権者集会期日・認可決定
１２月１０日		官報公告掲載
２５日		認可決定確定
以後３年間		監督委員による履行監督

注１）	［債務者］は、手続申立てをした債務者が行うべき事項を意味します。
２）	この例は、手続が順調に推移した場合を前提としています。
３）	この例とは異なり、監督命令発令後、監督委員の調査を経て手続開始決定の可否を判断する場合もあり得ます。

(ロ)

費用

(a)

印紙・予納郵券
民事再生の申立書には、法人・個人を問わず、１万円の収入印紙を貼付する必要があります。
また、法人・個人を問わず、３８８０円分の郵券の予納が必要です。

(b)

予納金
民事再生の申立にあたっては、裁判所が定める金額の予納金を納める必要があります。予納金の額は、申立人の事業の内容、資産負債その他財産の状況、債権者の数などの事情を考慮して、裁判所が決定しますが、東京地方裁判所では下記のような一応の基準が定められています。ただし、あくまでも一応の目安であって、具体的な事情に応じて増額されることがあります。
尚、予納金の納付は、一括納付が原則ですが、分納を認める取扱いもあります。

法人の場合
負債総額に応じて、

a)	５０００万円未満	２００万円
b)	５０００万円～１億円未満	３００万円
c)	１億円～５億円未満	４００万円
d)	５億円～１０億円未満	５００万円
e)	１０億円～５０億円未満	６００万円
f)	５０億円～１００億円未満	７００万円

個人の場合

法人の役員又は役員とともに法人の債務の保証をしている者の申立
２５万円
ただし、法人の債権者集会の決議後に申立を行う場合は３５万円～５０万円

法人について民事再生の申立を行っていない場合の役員の申立

イ．

法人について法的整理・清算の申立後の申立の場合　　５０万円

ロ．

法人について法的整理・清算の申立を行っていない場合の申立
負債総額に応じて、

５０００万円未満		８０万円
５０００万円以上		１００万円
５０億円以上		２００万円

上記a)、b)以外の非事業者の申立
負債総額に応じて、

５０００万円未満		５０万円
５０００万円以上		８０万円

事業者の申立

イ．

従業員を５名以上使用している場合
上記1)の法人の場合と同様

ロ．

従業員０名か、又は従業員として親族１名を使用している場合
１００万円

ハ．

従業員が４名以下で、かつ、親族以外の者又は２名以上の親族を使用している場合
負債総額に応じて、

１億円未満		２００万円
１億円以上		上記1)の法人の場合の基準額から１００万円を控除した額

個人再生事件の場合
１万１９２８円