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(6) 民事再生の申立と弁護士

民事再生の申立は、弁護士に依頼せずに、ご自身で行うことも法律上はもちろん可能です。
しかし、ご自身で民事再生の申立を行うとなると、申立書などの必要書類を全て自ら作成・準備しなければならず、書類に不備があったりすると、裁判所から補正を命じられたり、その他にも裁判所や監督委員との審尋・連絡などの煩瑣な手続や、別除権者との交渉などを全てご自身で行わなければならないため、結果的にそれだけ手続が長期化し、その間生活や事業のために集中する時間的・精神的なゆとりが奪われてしまうばかりか、民事再生手続には高度に法律専門的な問題が多数存在することから、十分に対応しきれず、結局、再建が頓挫してしまうというデメリットがあります。
この点、弁護士は、必要書類の作成・準備や手続については熟知しており、たいていの手続は弁護士が代理して行うため(ご本人のご協力をいただかなければならないこともありますが)、円滑かつ迅速に手続の進行を図ることができます。
したがって、実務上、民事再生の申立を弁護士に依頼せずに、債務者本人が行うことは不可能といっても過言ではありません。