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(11) 債権者を害する行為が取り消される場合


会社が倒産状態に陥ると、会社が故意に自らの財産を減少させたり、特定の債権者に対して、債権者間の公平を害するような担保の提供や弁済を行ったりすることがあります。
再生債務者が再生手続開始の前になした財産の処分行為であっても、他の再生債権者を害するような財産減少行為、担保の供与または特定の債務の弁済について、否認権を行使することによって、その法的効力を否定することができます(民事再生法第127条以下)。再生手続上の否認の類型と要件は、基本的には破産手続上の要件と同じです(民事再生法第127条ないし第131条)。
否認権の行使は、裁判所からその行使権限を授与された監督委員又は管財人が行うことになります。監督委員は訴え又は否認の請求によって否認権を行使しますが、管財人はそれに加えて抗弁によっても否認権を行使することができます(民事再生法第135条第1項、第3項)。