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(12) 役員等に対する責任追及制度


会社の倒産の場面では、会社の役員に善管注意義務違反などが認められ、当該役員が会社に対して損害賠償責任を負うことが少なくありません。このような場合に、会社が役員から損害賠償金を徴収できれば、今後の再生ないし弁済の資金とすることができます。こうした役員に対する損害賠償請求権の確保を実効ならしめるために、再生手続では、役員に対して損害賠償金の支払を命ずる査定の制度が設けられました(民事再生法第143条)。同様の制度は、更生手続や破産手続でも設けられています(会社更生法第100条、破産法第177条)。
裁判所は、再生手続開始決定後、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てまたは職権により、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができます(民事再生法第143条)。この裁判が確定すると、給付を命ずる確定判決と同一の効力を生じます(民事再生法第147条)。
また、事前の財産隠しを防ぐために、民事再生手続開始前及び開始後において、役員の財産の保全処分をすることも可能となっています(民事再生法第142条)。